①個人形態で労働者が常時5名未満であれば、雇用保険については任意の加入となるため、雇用人数が増えなければ今直ぐの加入の必要はないでしょう。また、雇用保険に加入すると、その従業員の給料から毎月雇用保険料を計算して控除する必要があります。雇用保険に加入すると、失業した際に基本手当を受給しながら次の仕事を探すことが出来る様になります。
➁雇用保険よりも、農業は労災事故が多い業種であることから、労災保険への特別加入を先に検討するケースです。安心して農業経営を続けていくためには、これまでの家族だけでの経営とは異なり、暫定任意適用事業として任意加入ではあるが、労災保険加入の検討が必要となります。