1年間で繁閑の傾向がはっきりしているのであれば、1年単位の変形労働時間制を準用するメリットがありえます。所定労働時間等について実態（現状）に合わせて設定することで、より効率的な労働時間の活用に繋がり、使用者だけでなく、労働者にとっても仕事と私生活との両立が図りやすいというメリットがあります。
また、労働時間等についての法の適用除外をうまく活用することで、他産業よりもさらに柔軟な変形労働時間制の準用ができれば、人材の確保定着にも役立ちます。

①個人形態で労働者が常時５名未満であれば、雇用保険については任意の加入となるため、雇用人数が増えなければ今直ぐの加入の必要はないでしょう。

また、雇用保険に加入すると、その従業員の給料から毎月雇用保険料を計算して控除する必要があります。雇用保険に加入すると、失業した際に基本手当を受給しながら次の仕事を探すことが出来る様になります。

②雇用保険よりも、農業は労災事故が多い業種であることから、労災保険への特別加入を先に検討するケースです。安心して農業経営を続けていくためには、これまでの家族だけでの経営とは異なり、暫定任意適用事業として任意加入ではあるが、労災保険加入の検討が必要となります。

採用時に障害者であることを認識しないで雇用したという事だととらえて回答しました。
「障害者雇用促進法」という法律により、障害であることを理由とした差別は禁止されています。
また、同法により、採用後に障害者であることを知った場合も含めて、障害により職場で支障となっている事情の有無を確認し、合理的配慮を提供いただく必要があります。まずは、その労働者の方と、障害のために業務遂行に支障がないか、どういう配慮が必要かを相談することからはじめてください。
なお、障害者の雇用管理や各種支援制度など、障害者雇用に関しては、ハローワークで相談に乗ってもらえますので、お困りのことがあれば、ハローワークにご相談いただくよう案内しました。

契約時に職務を限定して雇い入れている等の場合でなければ、能力が不十分という理由でいきなり解雇は難しいです。まずは、指導するなど能力を上げるための育成等の努力が必要になるでしょう。

採用活動の経験がない場合、いきなり正社員を採用するのはハードルが高いかもしれません。有期契約（トライアル雇用など）から始めることも検討しましょう。給与の相場感は、ハローワークインターネットサービス等を参考にし、入社後に評価や貢献度によって昇給できる仕組みを設けることが定着化につながります。雇用保険加入と正社員転換によりキャリアアップ助成金の活用も可能です（要件あり）。

年金減額は、社会保険加入（週30時間以上勤務など）により発生します。
他社でも短時間勤務で社会保険未加入、かつ貴事業所でも1日3～4時間・週5日程度であれば、社会保険加入には該当せず、年金も減額されないと考えられます。

基本的には次の区分となります。

• 北海道：道北、道東、道央、道南
• 東北：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
• 関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
• 東海：長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
• 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
• 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

開催場所へのアクセスやその他条件によっては、上記区分外で、対応させて頂く場合がございます。

今年度、委託契約を結んでいる社労士事務所に所属していることが基本的な条件になります。まずはご相談ください。

概ね令和7年（2025年）2月頃までの開催とさせて頂きます。

できる限り実施しますが、リモート等での対応になるケースがあります。

基本的に事務局で対応します。ただし会場の環境により一部フォロー頂く場合がございます。

基本的に事務局でご負担します。金額によってはご相談させて頂く場合がございます。